日本赤十字社　静岡県支部/参加と協力のご案内【社員と社資のご案内】

〒420-0853
静岡県静岡市葵区追手町44-17
TEL:054-252-8131

社員と社資のご案内

人間を救うのは、人間だ。これからも命を救う活動を続けていくために、みなさまからの活動資金が必要です。

赤十字の活動資金は、各市区町の赤十字担当窓口(日赤地区分区)、日本赤十字社静岡県支部でお受けしています。

また、郵便振替(用紙は県下各郵便局に常設)、銀行振込などでご協力いただける方には、送金手数料免除となる申込用紙がございますので、日本赤十字社静岡県支部までお問い合わせください。

日本赤十字社では、赤十字の趣旨や活動を理解して、毎年500円以上(社費)を納める｢社員｣が組織の基盤になっています。｢社員｣とは、株式会社などの会社員という意味ではなく協賛会員や後援会員という意味です。

　｢社員｣は人種、国籍、信条、性別、社会的身分、または門地によって差別されることがなく、誰でもいつでも加入でき、法人や団体として加入することもできます。

年度	社員数	社資額	個人社資額	法人社資額
平成20年度	798,058人	560,545,975円	509,749,904円	50,796,071円
平成21年度	787,355人	545,058,211円	508,145,522円	36,912,689円
平成22年度	801,967人	550,505,162円	518,000,274円	32,504,888円

多額の社費をご協力いただいた社員には、国または赤十字から表彰が受けられます。

社員の皆さまからお寄せいただいた資金には、様々な税制上の優遇措置があります。

特定寄付金　期間/通年
寄付の内容	日本赤十字社に対してなされた寄付金で日本赤十字社の事業に充当されるものを言います。
措置の内容	寄付金の全額（ただし、上限は寄付者の年間所得額の40％）から2千円を差し引いた額が寄付者の年間所得総額から控除されます。
個人住民税にかかる寄付金控除　期間/通年
寄付の内容	日本赤十字社各都道府県支部に対してなされた寄付金で、総務大臣の指定を受けた事業(※)に充当されるものを言います。
措置の内容	寄付金の全額（ただし、上限は寄付者の年間所得額の30％）から2千円を差し引いた額が、寄付者の住民税額から控除されます。
相続税の非課税　期間/通年
寄付の内容	相続または遺贈により財産を取得した方が日本赤十字社に対してなされた寄付金で日本赤十字社の事業に充当されるものを言います。
措置の内容	相続により取得した財産の全部または一部を寄付した場合、寄付した相続財産の価格が、相続人の納めるべき相続税の課税価格に算入されません。

※災害救護設備の整備など6つの事業が指定されています。ただし、支部の設定した事業計画（予算）の範囲が対象となります。

特定公益増進法人に対する寄付金　期間/通年
寄付の内容	日本赤十字社に対してなされた寄付金で日本赤十字社の事業に充当されるものを言います。
措置の内容	法人の通常有する寄付金損金算入限度額とあわせて、別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄付金算入限度額の範囲内で寄付金の全額が損金に算入されます。
指定寄付金　毎年4月～9月
寄付の内容	日本赤十字社に対してなされた寄付金で、財務大臣の指定を受けた事業(※)に充当されるものを言います。
措置の内容	法人が通常有する寄付金損金算入限度額にかかわりなく、寄付金の全額が損金の額に算入されます。

※災害救護設備の整備など6つの事業が指定されています。ただし、支部の設定した事業計画（予算）の範囲が対象となります。

協賛委員会は、社旨の普及、社員の増強を目的とした奉仕者組織で、委員は、市区町の自治会または町内会の代表者、地域赤十字奉仕団の代表者、その他学識経験者から各地区・分区長の推薦により静岡県支部長が委嘱します。

協賛委員は、「赤十字思想の普及」「赤十字社員及び社資募集」などの活動を、地域で積極的に展開しています。

赤十字の有功章(社資による功労)を受章した方々が赤十字思想の普及とその事業の推進に寄与するとともに、会員相互の親睦を図ることを目的として結成した組織です。

現在、県内約700人の会員がそれぞれの立場で赤十字に支援を行なうとともに、会員相互の親睦を図っており、女性会員で組織する女性クラブの活動もあります。

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